私たち山洋電気グループは、「すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」という企業理念のもと、人が幸せに生きるために欠かせない、人が生まれながらにして持っている基本的な権利である人権を尊重する企業としての責任を果たします。そのために、ここに「山洋電気グループ人権方針（以下、本方針）」を定め、当社グループが掲げる企業行動規範に基づいた、人権に関する最上位の方針として、すべての企業活動における基本とします。

1. 人権尊重に関連する法令・規範の遵守
   当社グループは、国際社会の一員であることを自覚するとともに、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」などの国際規範を尊重します。また、企業活動をおこなう各国、各地域で適用される法令および規制を遵守し、国際規範との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。
2. 適用範囲
   本方針は、当社グループのすべての役員と全社員に適用します。
   また、サプライヤをはじめとする取引先のほか、当社グループの製品・サービスに関するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解いただき、尊重されるよう働きかけます。
3. 人権の尊重

   当社グループは、企業活動に関わるすべての人々の人権を尊重します。

   (1) 差別の禁止

   当社グループは、企業活動のあらゆる場面において、人種、宗教、国籍、出身、性別、年齢、障害、個人的嗜好などを理由とした不当な差別をしません。

   (2) ハラスメントの禁止

   当社グループは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントなど、相手や周囲に不快感を与える一切のハラスメント行為をしません。

   (3) 不当労働の禁止

   当社グループは、児童労働や強制労働などの不当な労働を一切許容しません。

   (4) 安全かつ衛生的で健康的な職場環境の提供

   当社グループは、職場の安全衛生に関する各国の法令等に基づき、安全かつ衛生的で健康的な職場生活をおくれる環境を提供します。

   (5) 労働組合結成の自由と団体交渉権

   当社グループは、各国で適用される法令等に基づき、社員が自由に労働組合を結成し参加する権利、および団体交渉をおこなう権利を尊重します。

   (6) 地域社会との共生

   当社グループは、事業を展開する地域社会との共生に向け、地域の文化・価値観を尊重し、またそこに暮らす人々の権利を尊重します。

4. 人権リスク管理体制の構築
   当社グループは、サプライチェーンを含めた人権リスクの特定、評価に向けた体制を構築し、人権侵害の予防、回避に努めます。
5. 教育・啓発活動
   当社グループは、すべての役員と全社員に対し、本方針の周知および人権尊重に関する適切な教育・啓発活動をおこないます。
6. 情報開示
   当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等を通じて継続的に開示します｡
7. 是正・救済
   当社グループは、自らの企業活動により人権侵害を引き起こしている、あるいは、それを助長していることが明らかになった場合、関係するビジネスパートナーと対話、連携のうえ、適切な是正および救済に努めるとともに、再発防止に取り組みます。

山洋電気株式会社
代表取締役社長　児玉 展全